不動産売却時に必要な書類とは？ステップごとに必要な書類を紹介
不動産売却に必要な書類は、各ステップで異なります。査定時には登記識別情報や測量図が必要で、契約時には本人確認書類や建築確認済証などを準備します。物件付帯設備表や物件状況報告書も重要です。引き渡し時には住民票や抵当権抹消書類が必要で、事前の準備がスムーズな売却につながります。
目次
査定時に必要な書類
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不動産査定時に必要な書類には、主に以下の2つがあります。
◇登記済証（権利証）または登記識別情報
登記済証（権利証）や登記識別情報とは、不動産を購入して所有権の登記を行った際に法務局が発行する書類です。12桁の数字と符号からなる「登記識別情報」が記載されており、これは所有権の証明に非常に重要な秘密情報です。
もともとは文書形式の「登記済証（権利証）」のみが用いられていましたが、オンライン申請では使用できませんでした。そのため、平成17年の不動産登記法改正後は「登記識別情報」に変更となりました。
◇土地の確定測量図
査定時には、「土地の確定測量図」も用意します。土地の確定測量図とは、道路も含めて隣地との境界が確定していることを証明する書類です。
土地確定測量図を作成するためには、隣接する土地の所有者や管理者と一緒に現地で境界の確認を行うことが一般的です。確認が終わった後に合意した境界点を測量し、その情報を基に土地のすべての境界点の座標や境界間の距離、面積などを図面にまとめて作成されます。
媒介契約・売買契約の際に必要な書類
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媒介契約・売買契約の際には査定時よりも必要な書類が多いため、慎重に準備しましょう。
◇本人確認書類
媒介契約・売買契約の際には、売主本人であることを証明する書類が必要です。物件が親子や兄弟などで共有名義の場合は、共有者全員の確認書類が求められます。
また、不動産取引では、犯罪収益移転防止法（マネーロンダリング防止法）に基づき、売主と買主の本人確認が必須であり、不動産会社は身分証のコピーを保管する義務があります。
もし共有者が遠方に住んでいて本人確認に時間がかかる場合、引き渡し前に司法書士が共有者全員の確認を行います。その際には本人確認だけでなく、売買に同意しているかも確認します。
◇固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
固定資産税の納税額確認と、所有権移転登記に必要な登録免許税の算出に必要な書類を「固定資産税納税通知書」と言います。これらの書類は土地の所有者のみが取得できるため、契約時には売主が最新のものを準備する必要があります。
もし手元に書類がない場合は、市区町村の窓口で「固定資産税評価証明書」を取得可能です。
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。売買時には、1月1日を基準に、引き渡しの前日までの税額を売主が、それ以降の税額を買主が負担する形で清算します。
◇建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書など
一戸建てや一棟アパート・マンションなどの契約時には、「建築確認済証や検査済証」が必要です。建物が建築基準法に沿って建てられていることを証明する書類で、物件の構造や仕様が法律に適合していることを示し、買主にとって信頼性の証となります。
特に検査済証がないと住宅ローンが組めない可能性も出てくるため、とても重要です。
設計図書や工事記録書に関しては、法的な手続き書類ではありません。しかし、物件の維持管理やリフォームに役立ち、印象アップも期待できます。
また、設計図書や工事記録書の再発行はできませんが、建築確認済証や検査済証は役所で「台帳記載事項証明書」として再発行可能です。
◇物件の間取り図・パンフレットなど
売却物件の購入時に使ったパンフレットや間取り図があれば、準備しておきましょう。なくても問題ありませんが、これらの書類があると購入当時の家の状態と現在を比較でき、リフォーム前の状態や当初の仕様を確認できます。
◇耐震基準適合証明書・耐震診断結果報告書・アスベスト使用調査報告書など
近年、地震への関心が高まる中で建物の耐震性を重視する人が増えており、建物の耐震性を証明する書類も必要です。1981年6月以前に建てられた「旧耐震基準」の物件は、売却しにくく価格が下がる傾向があります。
特に旧耐震基準の物件の場合、売却前に耐震診断報告書や耐震基準適合証明書を取得すると、売却しやすくなります。特に耐震基準適合証明書があれば、住宅ローンを借りやすくなり、買主にとってメリットが増えます。
アスベスト使用調査報告書は、建物にアスベストが使われているかを調べたもので、売却に必須ではありませんが、あった方が買主は安心して購入できるでしょう。
◇実印
売買契約書には署名のほか、実印での捺印を求められることがあるため、実印も一緒に持っていくとスムーズです。実際には認印でも問題なく、さらに不動産会社によっては捺印が不要な電子契約を行っているところもあります。
ただし、本人の意思確認として実印が求められることが多いため、念のため持っていくとよいでしょう。
◇付帯設備表
付帯設備表は売買物件に含まれる設備を一覧にしたもので、キッチンや浴室、トイレ、居室などの設備の種類や数量、さらに故障や不具合の有無も記載します。この書類は契約時に買主に渡すため、売主が契約前に作成しなければなりません。
現在では、契約不適合責任の範囲を明確にするため、より欠かせない書類となっています。
◇物件状況報告書（告知書）
物件状況報告書（告知書）は、過去に物件で発生したことや現在の状況をまとめた書類です。水漏れやシロアリ被害、リフォーム歴などのほか、騒音やニオイなどの近隣状況といった不動産全般に関する内容を売主が記載し、買主に交付します。
2020年の民法改正により、売主の責任が「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に変わり、物件状態を明示することが重要になりました。そのため、物件状況報告書と付帯設備表は、より重要な書類となっています。
また、故障や不具合があった場合、その状態を契約時に明示し、買主にそのままで引き渡すことを了承してもらう点が大切です。その際には修理や補修を約束する必要はありません。
引き渡しの際に必要な書類
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◇銀行口座書類
引き渡しの際には銀行口座書類を用意します。不動産の引き渡し時、買主は売却代金から手付金を引いた金額を、売主の指定口座に振り込むため、振込先を伝えなければなりません。振込先を伝える際には預金通帳やキャッシュカードなどの銀行口座が確認できる書類を基に、間違いがないかを確認するのが一般的です。
◇抵当権等抹消書類
不動産引き渡し時は抵当権等抹消書類も必要です。抵当権とはローン返済を長期間滞納した場合に、金融機関が不動産を差し押さえることができる権利です。
住宅ローンを利用して購入した不動産には抵当権が設定されているため、不動産売却時には通常、住宅ローンを完済して抵当権を抹消します。抵当権を抹消するためには、登記申請書や登記識別情報または登記済証などの書類が必要です。
◇住民票
不動産の登記簿に記載された住所と売主の現住所が異なる場合、発行から3か月以内の住民票が必要です。例えば、売却前に新居に引っ越して住民票を移したときには、売却時に新たに住民票を準備しなければなりません。
さいたま市・上尾市でおすすめの不動産会社を紹介
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さいたま市・上尾市にはいくつか不動産会社があります。最後に不動産売却を検討している方におすすめの不動産会社をご紹介します。
◇ハウスドゥ東大宮駅西口 株式会社ティー・ワーク
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ハウスドゥ東大宮駅西口はさいたま市を中心に、東大宮エリアで活動する地域密着型の不動産会社です。「お客様第一のお店づくりを」をコンセプトにお客さまのご要望に素早く対応し、売りたい・買いたいを叶えています。
また、無理な営業はしていません。不動産取引は人生における重要なポイントであり、お客さまの気持ちが一番と考えています。不動産売却はもちろん、物件探しやリフォームなど住まいに関するあらゆる悩みに対応可能ですので、悩みごとがあれば気軽に相談してみましょう。
| 会社名 | 株式会社ティー・ワーク |
| 所在地 | 〒337-0051 埼玉県さいたま市見沼区東大宮4丁目23-1 エクセル東大宮106 |
| 電話番号 | 0120-50-2581 |
◇三井のリハウス 東大宮センター
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三井のリハウス 東大宮センターは、見沼区・岩槻区・北区、上尾市などの不動産を取り扱う不動産会社です。三井のリハウスは仲介実績が豊富で、グループ全体での年間相談組数は32万組以上にもなります。
豊富な実績と知識を活かし、お客さまの不動産売却をサポートしています。売却を決めてはいないけれど価格が知りたい、今すぐ手放したいなどのご要望にも柔軟に対応可能です。
| 会社名 | 三井不動産リアルティ株式会社 |
| 所在地 | 〒337-0051 埼玉県さいたま市見沼区東大宮5-39-4 アラキビル1F |
| 電話番号 | 0120-131-731 |
◇センチュリー21 住タック
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上尾市を中心に展開する住タックはセンチュリー21加盟店で、全国のネットワークを活用した営業も行っています。全国規模で知名度が高いからこそ信頼感が強く、不動産売却が円滑に進みやすいです。
また、来店不要で相談や内覧も可能です。忙しくてなかなか時間が取れない方は、住タックのオンライン相談・内覧を活用するとよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社住タック |
| 所在地 | 〒362-0075 埼玉県上尾市柏座1丁目1-30 |
| 電話番号 | 048-778-7005 |
不動産売却時に必要な書類は、ステップごとに異なります。査定時には登記済証や登記識別情報、土地の確定測量図が必要です。媒介契約・売買契約時には、本人確認書類や固定資産税関連書類、建築確認済証、間取り図、耐震基準適合証明書などを準備します。
また、物件の付帯設備表や物件状況報告書は契約不適合責任の明確化に重要です。引き渡し時には、銀行口座書類、抵当権抹消書類、住民票が必要となります。書類準備を事前に進めることで、スムーズな売却手続きが可能です。
